国地方係争処理委員会が泉佐野市の肩を持つ【ふるさと納税】

こんにちは、いちろうおじさんです。

 

大人気で年々増え続けている「ふるさと納税」

お好きなふるさとに納税して「返礼品」がもらえるとあっては人気が出て当然です。

みなさんは今年の分を使われましたか。

 

「泉佐野市に全額を寄付しましたよ」という人も多い事でしょう。

なんといっても泉佐野市は、6月1日にふるさと納税から除外されてしまいました😨

ホームページを確認しましたが見事に除外されています。

 

しかし、黙って引き下がる泉佐野市ではありません。

2019年6月10日に「国地方係争処理委員会」に対して審査申出を行いました。

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国地方係争処理委員会が泉佐野市の肩を持つ

(泉佐野市が除外されるまで)

・多くの寄付を集めようと、自治体の競争が過熱し返礼品が豪華になった

・豪華な返礼品に国がストップをかけ、返礼品は寄付額の3割までという3割ルールを導入

・3割ルールを守らない自治体は2019年6月1日から除外された

泉佐野市は豪華な返礼品で一番有名でした。

集めた寄付もすごかったです。

 

除外された事で終わってしまうと思われましたが、国地方係争処理委員会から判断が出ました。

守る義務のない「技術的助言」に従わなかったというだけでは、規制の理由としては不十分

なんか分かりづらい。。泉佐野市に有利っぽいです。

 

Left Caption

トラまる

「技術的助言」は国から自治体に出す通知です
Right Caption

にゃん吉

「技術的助言」は法的に従う義務はなく、要請になるよ

Amazonギフト券を配ったりとやりたい放題だったのに、泉佐野市に有利な判断が下りました。

 

だからといって、今すぐふるさと納税に復帰するわけではないようです。

規制する理由が不十分なので、国は理由を追加して除外を継続したい考え。

対して泉佐野市は高裁に提訴でき、法廷で規制の理由を争えるようです。

 

今後、また近いうちに新たな動きがあると思います。

 

まとめ

判断を下した国地方係争処理委員会ですが、国と自治体のトラブルを審査します。

しかし今までは、自治体を門前払いしていたようです😅

今回のように、「争いの中身に立ち入って国に厳しい判断を下す」のは珍しいそうです。

・国地方係争処理委員会から、規制の理由としては不十分との判断が下る

・「技術的助言」は法的な義務がなく要請になる

・国と泉佐野市の争いはこれからも続く

最後までお付き合いありがとうございました🙂

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